イトーキ（7972）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -3億400万
2011年6月30日: 5億8300万
2011年9月30日: -20億7500万
2011年12月31日: -19億4800万
2012年3月31日: 22億7000万
2012年6月30日 +83.66%: 41億6900万
2012年9月30日 -19.07%: 33億7400万
2012年12月31日 +4.77%: 35億3500万
2013年3月31日 -33.8%: 23億4000万
2013年6月30日 +62.91%: 38億1200万
2013年9月30日 +6.58%: 40億6300万
2013年12月31日 +27.66%: 51億8700万
2014年3月31日 -59.8%: 20億8500万
2014年6月30日 +6.09%: 22億1200万
2014年9月30日 -39.15%: 13億4600万
2014年12月31日 +68.42%: 22億6700万
2015年3月31日 -10.41%: 20億3100万
2015年6月30日 +65.83%: 33億6800万
2015年9月30日 -8.73%: 30億7400万
2015年12月31日 +62.56%: 49億9700万
2016年3月31日 -84.75%: 7億6200万
2016年6月30日 +33.46%: 10億1700万
2016年9月30日 -37.17%: 6億3900万
2016年12月31日 +147.57%: 15億8200万
2017年3月31日 +36.85%: 21億6500万
2017年6月30日 +39.26%: 30億1500万
2017年9月30日 -22.62%: 23億3300万
2017年12月31日 +40.89%: 32億8700万
2018年3月31日 -55.61%: 14億5900万
2018年6月30日 +0.41%: 14億6500万
2018年9月30日 -37.13%: 9億2100万
2018年12月31日 -7.27%: 8億5400万
2019年3月31日 +24.59%: 10億6400万
2019年6月30日 -3.67%: 10億2500万
2019年9月30日 -48%: 5億3300万
2019年12月31日: -2億1000万
2020年3月31日: 13億1400万
2020年6月30日 -29.38%: 9億2800万
2020年9月30日: -4億4200万
2020年12月31日 -202.71%: -13億3800万
2021年3月31日: 21億1700万
2021年6月30日 +17.71%: 24億9200万
2021年9月30日 -56.18%: 10億9200万
2021年12月31日 +31.96%: 14億4100万
2022年3月31日 +128.59%: 32億9400万
2022年6月30日 +11.23%: 36億6400万
2022年9月30日 -4.61%: 34億9500万
2022年12月31日 +49.9%: 52億3900万
2023年3月31日 -32.91%: 35億1500万
2023年6月30日 +46.06%: 51億3400万
2023年9月30日 +8.2%: 55億5500万
2023年12月31日 +20.88%: 67億1500万
2024年3月31日 -31.56%: 45億9600万
2024年6月30日 +22.93%: 56億5000万
2024年9月30日 +9.1%: 61億6400万
2024年12月31日 +27.86%: 78億8100万
2025年3月31日 -36.56%: 50億
2025年6月30日 +40.22%: 70億1100万
2025年9月30日 +13.84%: 79億8100万
2025年12月31日 +23.26%: 98億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/18 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/03/18 15:30