純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使期間
2020年7月22日から2025年7月22日(但し、(注)8.「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、割当先は、2020年7月22日から2022年1月22日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、当社の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が3連続で損失となった場合、当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、又は当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、当該期間中においても、本新株予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

2021/04/16 15:03

#2 シンジケーション方式によるタームローン契約

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

2021/04/16 15:03

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/04/16 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ20億37百万円減少し、609億6百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の7億87百万円減少や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が2億35百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億44百万円減少し、441億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.6%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下落しております。

2021/04/16 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/04/16 15:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,834	44,189
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	464	422
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(45)

2.1株当たり当期純損失金額

2021/04/16 15:03