構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/16 15:03

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6. 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	0		2

2021/04/16 15:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	3	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	3		8

2021/04/16 15:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	884		843
土地	1,823		1,823

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2021/04/16 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少し、現金及び預金が12億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し571億83百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が8億97百万円減少し、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が4億16百万円減少、無形固定資産その他が9億65百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億43百万円減少し479億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ36億82百万円減少し、1,050億96百万円となりました。

2021/04/16 15:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/04/16 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/04/16 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/16 15:03