このような環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードすると共に、強靭な体質の「高収益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおいて検討をおこなってきた内容について具体的な施策への取り組みを開始しています。また、新中期経営計画と併せて、今期より報告セグメントを「ワークプレイス事業」「設備機器・パブリック事業」「IT・シェアリング事業」に再編成し、各事業における今後の市場戦略と業績推移をより明確にいたしました。
当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。しかしながら、首都圏および関西地区といった大都市部を中心とした新築・移転の需要拡大、リニューアル需要の増加などによって好調だった前期と比較して、今期はオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇などにより需要が減退、インバウンド需要拡大に伴う様々な設備投資も一巡し、さらに新型コロナウイルス感染症による様々な活動制限や需要減少の影響もあり、売上高・営業利益共に減少しました。なお、経営資源の有効活用と資産効率向上のため固定資産を譲渡し特別利益に計上したことにより純利益は増益となりました。
この結果、売上高は321億21百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は16億67百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は16億57百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億42百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
2021/05/10 15:00
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