#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/13 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引については、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億81百万円増加し、売上原価は6億44百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億49百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置が適用されたこともあり、個人消費は伸び悩みました。また、ウクライナ情勢や円安に伴う原材料や資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の2年目となる当年度において、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当第1四半期連結累計期間も、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、一般消費者向けウェブ販売の強化などにより、売上・利益の拡大を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は353億45百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は39億64百万円(前年同期比133.4%増)、経常利益は39億74百万円(前年同期比139.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億88百万円(前年同期比74.4%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間としてはいずれも過去最高を更新いたしました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加率が経常利益と比較して低い水準となっているのは、前年同期には非事業資産の売却による特別利益を計上したことによります。
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