有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた26,138百万円は、「受取手形及び売掛金」25,611百万円、「電子記録債権」526百万円として組み替えております。
2.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「移転関連費用」「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「移転関連費用」4百万円、「特別退職金」22百万円、「その他」15百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた26,138百万円は、「受取手形及び売掛金」25,611百万円、「電子記録債権」526百万円として組み替えております。
2.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「移転関連費用」「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「移転関連費用」4百万円、「特別退職金」22百万円、「その他」15百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。