半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに関する事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクの項目番号に対応したものです。
当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ4段階で分類し、これらを掛け合わせた点数により評価を行います。
当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。
当社グループでは、全体的リスクマネジメントのしくみをより実効性の高いものへと見直しを進め、当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から、前事業年度と異なり次の6つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定し、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。
・重要品質問題の発生リスク
・人権問題の発生リスク
・情報セキュリティリスク
・健康・労働災害リスク
・自然災害リスク
・独占禁止法等の法令違反リスク
<事業等のリスク>当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。
(1) 重要品質問題の発生リスク
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しており、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。また、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人権問題の発生リスク
当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
(4)健康・労働災害リスク
当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功せず重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害リスク
当社グループは、自然災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っております。また、安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。しかしながら、予想を超える大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 独占禁止法等の法令違反リスク
当社グループは、公正かつ自由な競争を維持し、法令を遵守した事業活動を行っております。過年度に受けました公正取引委員会からの行政指導(警告)をきわめて重く受け止めており、取引適正化に向けた取り組みを全社を挙げて推進し、適切な関係の構築を推進しております。しかしながら、今後、万が一独占禁止法に違反する事象や、当局による新たな調査や処分等が発生した場合に、当社グループの信用失墜、対応費用の発生、事業制限等、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。