建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
機械及び装置 7～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2014/08/08 11:24

#2 固定資産売却損の注記

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	230千円	― 千円

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#3 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	1,494千円	―千円
建物	1,091	―
計	2,585	―

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#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2,461	1,658
建物	339	1,652
構築物	24	187

2014/08/08 11:24

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	2,000千円	( ─ 千円)	2,000千円	( ― 千円)
建物	482,118	( 471,226 )	457,448	( 447,224 )
構築物	2,535	( 2,460 )	2,307	( 2,232 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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