「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に相当する国債の利回りを使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が14,437千円減少し、利益剰余金が8,958千円、繰延税金資産が4,960千円、前払年金費用が518千円それぞれ増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び四半期純損失はそれぞれ2,822千円減少しております。

2014/08/08 11:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面においては、売上高の減少に伴い、営業損失は2億2百万円(前年同期8千9百万円の営業損失)となり、経常損失は2億2百万円(前年同期9千3百万円の経常損失)となりました。
また、法人税等調整額7千万円の計上等により、四半期純損失は1億3千5百万円(前年同期8千8百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/08 11:22

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 11:22