建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)を含んでおります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は204百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2017/06/22 15:13

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は、従来、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。

2017/06/22 15:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2014年に発表した中期経営計画「LIP-2016」において、グローバル展開のさらなる推進や次世代を担う革新的新製品の創出など成長領域への経営資源の投下を積極的に行っております。

2017/06/22 15:13

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
機械及び装置	4～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2017/06/22 15:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	―百万円
土地	―百万円	121百万円

2017/06/22 15:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	熊谷工場	剥離フィルム塗工設備	1,041百万円
建設仮勘定	熊谷工場	剥離紙塗工設備	603 〃
建設仮勘定	三島工場	建物耐震化・調成工程合理化工事	435 〃

2017/06/22 15:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2017/06/22 15:13