監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。
なお、平成30年6月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く)に長期インセンティブ報酬として「株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権」および基本報酬に含まれる「役員持株会への拠出」に代えて、新たに譲渡制限付株式の割当てを決議しております。当該株主総会以降の「役員の報酬等の額の決定に関する方針」は次のとおりであります。
(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・平成18年度第1回新株予約権(株式報酬型)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成18年8月25日	平成19年8月24日	平成20年8月25日
権利確定条件	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成21年8月24日	平成22年8月24日	平成23年8月24日
権利確定条件	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成24年8月23日	平成25年8月22日	平成26年8月21日
権利確定条件	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成27年8月21日	平成28年8月24日	平成29年8月22日
権利確定条件	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること	新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(買増し制度による売却)	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	2,700	4,720,707	―	―
保有自己株式数	4,410,239	─	4,410,338	─

(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	214

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓2018/06/21 15:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	106	119
(うち新株予約権(千株))	(106)	(119)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	806	718
(うち新株予約権(百万円))	(186)	(214)
(うち非支配株主持分(百万円))	(619)	(503)

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