・「支払手形及び買掛金」の減少	△1,805百万円
・「退職給付に係る負債」の増加	1,835百万円
・「流動負債その他」の減少	△2,761百万円

[純資産]
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,805百万円増加の190,226百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

2019/06/20 14:24

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,483百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,481百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が9百万円減少し、「固定負債」の「その他」が7百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。

2019/06/20 14:24