オリバー(7959)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年10月20日
- 12億7903万
- 2014年1月20日 +52.54%
- 19億5101万
- 2014年4月20日 +40.86%
- 27億4826万
- 2014年7月20日 +10.74%
- 30億4337万
- 2014年10月20日 -40.31%
- 18億1648万
- 2015年1月20日 +8.74%
- 19億7531万
- 2015年4月20日 +15.24%
- 22億7626万
- 2015年7月20日 +33.12%
- 30億3021万
- 2015年10月20日 -34.56%
- 19億8286万
- 2016年1月20日 -0.37%
- 19億7553万
- 2016年4月20日 +20.13%
- 23億7316万
- 2016年7月20日 +10.79%
- 26億2929万
- 2016年10月20日 -35.18%
- 17億435万
- 2017年1月20日 +18.45%
- 20億1877万
- 2017年4月20日 +14.61%
- 23億1374万
- 2017年7月20日 +5.95%
- 24億5133万
- 2017年10月20日 -22.54%
- 18億9875万
- 2018年1月20日 +48.73%
- 28億2402万
- 2018年4月20日 -9.43%
- 25億5777万
- 2018年7月20日 -5.81%
- 24億925万
- 2018年10月20日 -3.2%
- 23億3224万
- 2019年1月20日 +21.16%
- 28億2573万
- 2019年4月20日 +7.23%
- 30億2997万
- 2019年7月20日 +10.1%
- 33億3589万
- 2019年10月20日 -7.6%
- 30億8227万
- 2020年1月20日 -8.22%
- 28億2888万
- 2020年4月20日 -4.71%
- 26億9551万
- 2020年7月20日 -21.44%
- 21億1757万
- 2020年10月20日 -41.09%
- 12億4738万
- 2021年1月20日 +89.64%
- 23億6554万
- 2021年4月20日 +27.79%
- 30億2304万
- 2021年7月20日 -17.42%
- 24億9641万
個別
- 2013年10月20日
- 12億7903万
- 2014年10月20日 +42.02%
- 18億1648万
- 2015年10月20日 +9.16%
- 19億8286万
- 2016年10月20日 -14.05%
- 17億435万
- 2017年10月20日 +11.41%
- 18億9875万
- 2018年10月20日 +22.83%
- 23億3224万
- 2019年10月20日 +32.16%
- 30億8227万
- 2020年10月20日 -59.53%
- 12億4738万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,988百万円減少し、39,511百万円となりました。流動資産は27,265百万円となり、主なものは現金及び預金21,539百万円、受取手形及び売掛金4,296百万円であります。固定資産は12,245百万円となり、主なものは建物及び構築物2,360百万円、土地3,764百万円、投資有価証券4,176百万円であります。2021/01/19 13:17
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,500百万円減少し、8,310百万円となりました。流動負債は5,757百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,493百万円、電子記録債務1,247百万円であります。また、固定負債は2,552百万円で、主なものは長期未払金1,866百万円であります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、31,201百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。2021/01/19 13:17
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。