資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/03 9:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/12/03 9:49

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 事業等のリスク

(11)不動産等の価格変動に関するリスク(減損リスク)
当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(12)業績の第2四半期偏重

2019/12/03 9:49

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/03 9:49

#7 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2019/12/03 9:49

#8 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/03 9:49

#10 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/12/03 9:49

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/12/03 9:49

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月20日)		当事業年度(平成30年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,386千円		90,321千円
繰延税金負債合計	△1,001,685		△858,736
繰延税金資産(負債)の純額	△834,729		△650,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月20日)		当連結会計年度(平成30年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,057千円		101,245千円
繰延ヘッジ損益	△1,904		-
退職給付に係る資産	△12,727		-
繰延税金負債合計	△1,014,413		△852,370
繰延税金資産(負債)の純額	△844,247		△608,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/03 9:49

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 効率経営の推進
財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。
(3) 会社の対処すべき課題

2019/12/03 9:49

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し40,533百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し29,990百万円となりました。

2019/12/03 9:49

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法に基づく原価法2019/12/03 9:49

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/03 9:49

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社は従来、厚生年金基金制度に加入しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成30年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。

2019/12/03 9:49

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/12/03 9:49

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2019/12/03 9:49

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料

2019/12/03 9:49

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/03 9:49

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法2019/12/03 9:49

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/12/03 9:49

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月20日)

1株当たり純資産額	2,515.63円
1株当たり当期純利益	171.63円

1株当たり純資産額	2,612.97円
1株当たり当期純利益	178.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/03 9:49