- #1 その他の参考情報（連結）
平成30年9月7日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019/12/03 9:49- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年10月20日) | 当連結会計年度(平成30年10月20日) |
| 商品及び製品 | 342,829千円 | 481,900千円 |
| 仕掛品 | 113,495 | 392,240 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
④ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。
有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2019/12/03 9:49- #4 事業の内容
〈家具・インテリア事業〉
当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。
また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルINC.は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。
2019/12/03 9:49- #5 事業等のリスク
(9)原材料及び商品仕入(海外からの輸入を含む)に関するリスク
当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(10)訴訟及びトラブルに関するリスク
2019/12/03 9:49- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年1月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,976,053 | 12,976,053 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,976,053 | 12,976,053 | ― | ― |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
④ 効率経営の推進
2019/12/03 9:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③生産、受注及び販売の実績
生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。
a.生産実績
2019/12/03 9:49- #9 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2019/12/03 9:49 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
2019/12/03 9:49- #11 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。
当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、当期の配当金は1株当たり普通配当40.00円(うち中間配当10.00円)を実施することを決定しました。
2019/12/03 9:49- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
2019/12/03 9:49- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法2019/12/03 9:49 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/12/03 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
