純資産
連結
- 2016年10月20日
- 262億1403万
- 2017年10月20日 +10.06%
- 288億5087万
- 2018年10月20日 +3.95%
- 299億9034万
個別
- 2016年10月20日
- 215億4299万
- 2017年10月20日 +10.45%
- 237億9426万
- 2018年10月20日 +4.21%
- 247億9542万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し40,533百万円となりました。2019/12/03 9:49
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し29,990百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は65.7%、1株当たり純資産額は2,612.97円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/12/03 9:49
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/03 9:49 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/12/03 9:49 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/12/03 9:49
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成29年10月21日2019/12/03 9:49
至 平成30年10月20日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 2,515.63円 1株当たり当期純利益 171.63円 1株当たり純資産額 2,612.97円 1株当たり当期純利益 178.69円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。