#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行っており、「放送・通信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行っております。
当連結会計年度より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2019/12/03 9:49
#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 当連結会計年度より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は78百万円(同80.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。この変更を踏まえ、前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
②キャッシュ・フローの状況
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。
これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
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