#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、法人税法第34条第1項第1号に定める定期同額給与(基本報酬)及び同第3号に定める利益連動給与(役員賞与)により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、各取締役の役割や責任の大きさ等に応じ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、決定しております。
利益連動給与については、取締役会長職が新設されたことに伴い、平成30年1月11日開催の取締役会にて決議された算定方式(経常利益率が3%未満の場合は利益連動給与を支払わないこととし、3%から9%まで1%ごとに各役位別の支給額を定め、9%超は9%と同額としており、支給額の上限は、取締役社長30百万円、取締役副社長20百万円、専務取締役15百万円、常務取締役12百万円、取締役10百万円)に、取締役会長を追加した下記の算定方式を平成30年11月30日開催の取締役会にて決議し、その算定方式について監査役の過半数が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
また、監査役の報酬等は、経営の監督・監査という職務の性格から業績への連動を排除し、定期同額給与(基本報酬)及び役員賞与(利益非連動)としております。
2019/12/03 9:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経済状況の中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも各市場総じて好調を示し、市場の売上規模拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が26,601百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は2,146百万円(同4.1%増)、経常利益は2,371百万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円(同4.1%増)となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
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