役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月21日至 平成29年10月20日)	当事業年度(自 平成29年10月21日至 平成30年10月20日)
役員報酬及び給料手当	1,813,866千円	1,946,636千円
役員賞与引当金繰入額	62,400	82,800
賞与引当金繰入額	240,900	276,073

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/03 9:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	258,700	300,073	258,700	300,073
役員賞与引当金	62,400	82,800	62,400	82,800
役員退職慰労引当金	1,832,203	48,199	11,117	1,869,284

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月20日)		当事業年度(平成30年10月20日)
賞与引当金	78,386千円		90,321千円
役員賞与引当金	-		24,922
退職給付引当金	13,634		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月20日)		当連結会計年度(平成30年10月20日)
賞与引当金	88,057千円		101,245千円
役員賞与引当金	-		24,922
退職給付に係る負債	-		15,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法に基づく原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/03 9:49