有価証券報告書-第50期(平成27年10月21日-平成28年10月20日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は最長で決算日後11ヵ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月20日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年10月20日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月20日)
当連結会計年度(平成28年10月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は最長で決算日後11ヵ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,257,527 | 12,257,527 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,669,900 | 5,669,900 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 6,792,491 | 6,792,491 | ― |
| 資産計 | 24,719,919 | 24,719,919 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,031,116 | 2,031,116 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 1,982,863 | 1,982,863 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | ― |
| 負債計 | 5,163,980 | 5,163,980 | ― |
| デリバティブ取引(*) | 4,878 | 4,878 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年10月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,429,953 | 14,429,953 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,392,973 | 5,392,973 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 5,881,897 | 5,881,897 | ― |
| 資産計 | 25,704,823 | 25,704,823 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,131,068 | 2,131,068 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 1,704,359 | 1,704,359 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| 負債計 | 4,835,427 | 4,835,427 | ― |
| デリバティブ取引(*) | (2,635) | (2,635) | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年10月20日) | 当連結会計年度 (平成28年10月20日) |
| 非上場株式 | 67,179 | 67,179 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,257,527 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,669,900 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(ユーロ円債) | ― | ― | ― | 200,000 |
| 合計 | 17,927,428 | ― | ― | 200,000 |
当連結会計年度(平成28年10月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,429,953 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,392,973 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(ユーロ円債) | ― | ― | ― | 100,000 |
| 合計 | 19,822,926 | ― | ― | 100,000 |