有価証券報告書-第49期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)市場競争力
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替変動に関するリスク
当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った通貨ヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)情報管理に関するリスク
取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループの製造設備等について、地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産が停止したり、社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。