建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
。2015/06/26 14:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,329,414	(2,280,517)千円	2,248,028	(2,202,945)千円
機械装置及び運搬具	1,222,735	(1,222,735)	812,132	(812,132)

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、鴻巣研究所2号棟の稼働に伴う建設仮勘定からの振替等によるものであります。2015/06/26 14:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分によりまた、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,478千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,220千円、その他258千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

2015/06/26 14:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、24,823百万円となり、前連結会計年度末から1,883百万円の増加となりました。主な要因として、平成28年3月期以降の新商品の投入準備や、商品スペックの拡充に伴うたな卸資産の増加744百万円(3,566百万円から4,311百万円)と、鴻巣研究所2号棟の建設・稼働に伴う建物やリース資産の増加により、有形固定資産が2,407百万円(11,728百万円から14,135百万円)増えている一方で、当該設備の支払い等により、現金及び預金が867百万円(2,023百万円から1,155百万円)減少していること等が挙げられます。
負債につきましては、当連結会計年度末の残高は16,433百万円となり、1,779百万円の増加となりました。主な要因として、運転資金の借入れや鴻巣研究所2号棟に関連する支払い等により、短期借入金が1,066百万円(3,472百万円から4,538百万円)、長期借入金が745百万円(3,142百万円から3,887百万円)増加したことが挙げられます。

2015/06/26 14:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:45