有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
今後の景気見通しにつきましては、雇用環境は良好な状態を維持し、個人消費は緩やかに持ち直しつつある一方、米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。
このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、1日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。
その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。
2020年3月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年3月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年3月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlk Contactlinsen GmbHの株式を40%取得し、2019年3月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。
このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、近視率の増加により人口減を上回るコンタクトレズユーザーが創出され、1日使い捨てタイプへのシフトが引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値商品は継続的に成長するため、市場規模は拡大基調を維持するものと見込まれます。
その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「品質管理体制強化」、「管理体制強化」を重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。
2020年3月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、品質力の高さやきめ細やかな製品ラインナップのアピールに努めるとともに、2019年3月期に発売した新商品・リニューアル商品の拡販に注力してまいります。さらに、全く新しい光学デザインを採用した遠近両用レンズの新商品、既存商品のラインナップ追加、東レ株式会社・株式会社ユニバーサルビューとの共同事業化契約に基づいたオルソケラトロジー事業の強化、当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズの海外への販売開始をする予定です。また、2019年3月末にドイツ連邦共和国キールに本社を構えるWoehlk Contactlinsen GmbHの株式を40%取得し、2019年3月期より連結子会社としました。今後、さらに紐帯を強化し、商品開発力と欧州での物流機能の拡大に努めてまいります。これらを通じて、国内外での売上高拡大を継続し、利益におきましても、成長戦略のための研究開発投資や鴻巣研究所増設に伴う償却負担増加等を吸収しつつ、増益となるよう努めてまいります。