有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
[女性管理職比率]

年度	役職	女性管理職比率
2021年度 (4/1時点)	課長級以上	13.4%
2022年度 (4/1時点)	課長級以上	13.8%
2023年度 (4/1時点)	課長級以上	14.9%
2028年度目標 (4/1時点)	課長級以上	20.0%

(注)女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと
の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。
[男性育休取得率]

年度	取得率
2020年度	9.1%
2021年度	25.0%
2022年度	66.7%
2025年度目標	75.0%

(注)分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得
可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。
[男女賃金格差(2022年4月～2023年3月)]

雇用形態	男性の賃金に対する 女性の賃金の割合	2030年度目標
正規雇用労働者	76.8%	80.0%
パート・有期労働者	76.1%	-
全労働者	71.4%	-

(注)1.正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
2.全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。
3.パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差
はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。