有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について、感染の影響は少なくとも2021年度一杯まで継続すると仮定しておりました。コンタクトレンズ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。このような仮定に基づいて棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大等による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞やさらなるエネルギー価格の上昇、円安の進行等により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。