有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当事業年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損44,917千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額2,389,997千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権852,827千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金604,996千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
⑴ 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 3,998,241千円 | 4,676,055千円 |
| 棚卸資産評価損 | 294,264 | 44,917 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当事業年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損44,917千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額2,389,997千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 会社名 | 債権金額 | 貸倒引当金金額 | 貸倒引当金繰入額 |
| Sensimed SA | 447,517 | - | △8,592 |
| SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. | 645,878 | 487,627 | 76,994 |
| ㈱シードアイサービス | 206,949 | 117,368 | 38,836 |
| 合計 | 1,300,345 | 604,996 | 107,239 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権852,827千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金604,996千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。