マースグループ HD（6419）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4801万
2009年3月31日: -1億4507万
2010年3月31日: 1億4055万
2011年3月31日 -68.46%: 4432万
2012年3月31日: -2億9638万
2013年3月31日: 2億3978万
2014年3月31日 -45.63%: 1億3038万
2015年3月31日 +106.25%: 2億6890万
2016年3月31日 -26.01%: 1億9896万
2017年3月31日 -89.4%: 2109万
2018年3月31日: -1億6217万
2019年3月31日 -33.06%: -2億1579万
2020年3月31日: 2747万
2021年3月31日 +361.91%: 1億2690万
2022年3月31日: -6356万
2023年3月31日 -2.5%: -6515万
2024年3月31日 -471.3%: -3億7221万
2025年3月31日: 5698万
2026年3月31日: -5937万

個別

2008年3月31日: 1億1466万
2009年3月31日: -5753万
2010年3月31日 -365.26%: -2億6768万
2011年3月31日: 3億5255万
2012年3月31日: -6307万
2013年3月31日: -2166万
2014年3月31日: 2223万
2015年3月31日 +202.71%: 6731万
2016年3月31日 +128.37%: 1億5372万
2017年3月31日: -376万
2018年3月31日 -999.99%: -1億5919万
2019年3月31日: 1億3030万
2020年3月31日: -1348万
2021年3月31日: 5211万
2022年3月31日: -1911万
2023年3月31日: 127万
2024年3月31日: -76万
2025年3月31日 -999.99%: -2987万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が26,780千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が10,604千円増加しております。
2025/06/27 9:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が5,431千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が31,953千円増加しております。
2025/06/27 9:08