#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は25億40百万円(前連結会計年度末33億54百万円)となり、8億13百万円減少しました。減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金(7億46百万円から2億15百万円へ5億31百万円減少)、リース債務(9億4百万円から6億7百万円へ2億96百万円減少)であります。
純資産
2019/06/27 9:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,191千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」668,271千円に含めて表示しております。
2019/06/27 9:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」364,092千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,133千円に含めて表示しております。
2019/06/27 9:06