固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,557千円には、セグメント間取引消去4,593千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△259,150千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額19,744,893千円には、セグメント間取引消去△1,880,821千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等21,625,714千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2021/06/30 11:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、M&Aやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるM&Aは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 11:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	123,248		135,367
固定資産に係る未実現利益	57,933		-
役員退職慰労引当金	51,701		58,680

(注)1.評価性引当額が107,702千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が49,494千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5億90百万円(前連結会計年度末は37億3百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3億95百万円、有形固定資産の取得による支出1億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して通期への影響は限定的であると仮定しておりましたが、2021年3月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産 3,885,135千円
② 無形固定資産 10,136千円
③ 減損損失 25,946千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。
回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。2021/06/30 11:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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