臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/03 10:20
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円 総額584,499,160円
③効力発生日
2020年6月29日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、松波明宏、秋山裕和、佐藤敏昭、春山安成、中村勝典、小林郁夫及び洞口治夫の各氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、名取満郎及び安原正義の各氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
逝去された故取締役村上浩氏の在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において弔慰金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円 総額584,499,160円
③効力発生日
2020年6月29日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、松波明宏、秋山裕和、佐藤敏昭、春山安成、中村勝典、小林郁夫及び洞口治夫の各氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、名取満郎及び安原正義の各氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
逝去された故取締役村上浩氏の在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において弔慰金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 138,057 | 224 | - | (注)1 | 可決(99.84%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
松波 明宏 | 130,372 | 7,908 | 1 | 可決(94.28%) | |
秋山 裕和 | 134,035 | 4,245 | 1 | 可決(96.93%) | |
佐藤 敏昭 | 134,115 | 4,165 | 1 | 可決(96.99%) | |
春山 安成 | 137,764 | 516 | 1 | 可決(99.63%) | |
中村 勝典 | 134,161 | 4,119 | 1 | 可決(97.02%) | |
小林 郁夫 | 134,989 | 3,291 | 1 | 可決(97.62%) | |
洞口 治夫 | 137,807 | 473 | 1 | 可決(99.66%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
名取 満郎 | 137,585 | 692 | 1 | 可決(99.50%) | |
安原 正義 | 137,977 | 300 | 1 | 可決(99.78%) | |
第4号議案 | 103,103 | 35,176 | - | (注)1 | 可決(74.56%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上