きもと(7908)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 3億9500万
- 2015年6月30日 +375.7%
- 18億7900万
- 2015年9月30日 +4.36%
- 19億6100万
- 2015年12月31日 -1.48%
- 19億3200万
- 2016年3月31日 -5.23%
- 18億3100万
- 2016年6月30日 -4.64%
- 17億4600万
- 2016年9月30日 +21.71%
- 21億2500万
- 2016年12月31日 -5.41%
- 20億1000万
- 2017年3月31日 -14.38%
- 17億2100万
- 2017年6月30日 +2.5%
- 17億6400万
- 2017年9月30日 +2.55%
- 18億900万
- 2017年12月31日 -9.29%
- 16億4100万
- 2018年3月31日 -3.6%
- 15億8200万
- 2018年6月30日 -9.42%
- 14億3300万
- 2018年9月30日 +12.98%
- 16億1900万
- 2018年12月31日 -5.74%
- 15億2600万
- 2019年3月31日 -10.29%
- 13億6900万
- 2019年6月30日 -8.55%
- 12億5200万
- 2019年9月30日 -0.48%
- 12億4600万
- 2019年12月31日 -10.91%
- 11億1000万
- 2020年3月31日 +7.03%
- 11億8800万
- 2020年6月30日 +3.45%
- 12億2900万
- 2020年9月30日 -10.58%
- 10億9900万
- 2020年12月31日 +4.19%
- 11億4500万
- 2021年3月31日 +9.52%
- 12億5400万
- 2021年6月30日 +12.12%
- 14億600万
- 2021年9月30日 -9.46%
- 12億7300万
- 2021年12月31日 +7.54%
- 13億6900万
- 2022年3月31日 +15.34%
- 15億7900万
- 2022年6月30日 -8.93%
- 14億3800万
- 2022年9月30日 +8.9%
- 15億6600万
- 2022年12月31日 -27.33%
- 11億3800万
- 2023年3月31日 -23.46%
- 8億7100万
- 2023年6月30日 +29.05%
- 11億2400万
- 2023年9月30日 +6.85%
- 12億100万
- 2023年12月31日 +2.25%
- 12億2800万
- 2024年3月31日 -8.63%
- 11億2200万
- 2024年6月30日 -12.03%
- 9億8700万
- 2024年9月30日 +6.99%
- 10億5600万
- 2024年12月31日 +7.77%
- 11億3800万
- 2025年3月31日 -4.92%
- 10億8200万
- 2025年6月30日 +2.68%
- 11億1100万
- 2025年9月30日 +0.45%
- 11億1600万
- 2025年12月31日 -7.35%
- 10億3400万
- 2026年3月31日 -34.14%
- 6億8100万
個別
- 2015年3月31日
- 3億9500万
- 2016年3月31日 +363.54%
- 18億3100万
- 2017年3月31日 -6.01%
- 17億2100万
- 2018年3月31日 -8.08%
- 15億8200万
- 2019年3月31日 -13.46%
- 13億6900万
- 2020年3月31日 -13.22%
- 11億8800万
- 2021年3月31日 +5.56%
- 12億5400万
- 2022年3月31日 +25.92%
- 15億7900万
- 2023年3月31日 -44.84%
- 8億7100万
- 2024年3月31日 +28.82%
- 11億2200万
- 2025年3月31日 -3.57%
- 10億8200万
- 2026年3月31日 -37.06%
- 6億8100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/05/22 10:10
負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。
(純資産) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期預金は、その一部金額が期日前解約特約付定期預金(コーラブル定期預金)であり、いつでも解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。2026/05/22 10:10
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づきDCXが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。