したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2026/05/22 10:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
光陽オリエントジャパン株式会社	1,789	日本

2026/05/22 10:10

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

③ 在庫評価の影響
当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州に高機能材料事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 10:10

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。

2026/05/22 10:10

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/22 10:10

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
東アジア	54	[0]
欧州	4	[0]
合計	417	[76]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	欧州	合計
3,557	44	4	0	3,606

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE(自己資本利益率)を重要指標として意識した経営を行っております。第6次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE8%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は1,064百万円(同20.5%減)、経常利益は1,212百万円(同12.0%減)、旧技術開発センター(さいたま市)に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(同42.9%減)となりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	高機能材料	デジタルツイン	その他	合計
外部顧客への売上高	9,942	363	240	10,546

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	766	百万円	414	百万円
仕入高	226	百万円	198	百万円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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