- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。また、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。たとえば、紙帳票の電子化による紙資源削減、製造設備の稼働状況の可視化・予防保全など、DXは業務効率化だけでなく環境負荷の削減にも大きく寄与すると考えております。さらに、企業全体の温室効果ガス排出量を算出・可視化するサービスを活用することにより、加速する世界的な環境規制に対応してまいります。
また、当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。こうした取り組みにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、結果として、開発・生産体制のさらなる強化と、地理的分散によるリスクの低減につながっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
2025/05/29 11:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2025/05/29 11:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 光陽オリエントジャパン株式会社 | 2,014 | 日本 |
- #4 事業の内容
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
2025/05/29 11:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
①フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
2025/05/29 11:45- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 355 | [68] |
| 北米 | 18 | [5] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 3,445 | 55 | 2 | 0 | 3,503 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年3月 | 日本電鍍工業株式会社 代表取締役(現任) |
| 2012年4月 | 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長(現任) |
| 2012年7月 | 株式会社ジユリコ 代表取締役社長(現任) |
| 2020年6月 | 当社取締役(現任) |
| 2023年3月 | リョービ株式会社 社外取締役(現任) |
| 2023年6月 | 株式会社マンダム 社外取締役(現任) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年4月 | 新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社 |
| 2010年4月 | みずほ証券株式会社 ミューザ川崎支店長 |
| 2012年4月 | 同社小田原支店長 |
| 2013年6月 | 同社法務部次長 |
| 2015年4月 | 同社人事部コーポレートオフィサー |
| 2018年1月 | 株式会社日本投資環境研究所 投資教育部長 |
| 2018年6月 | 当社監査役(現任) |
| 2021年8月 | 株式会社日本投資環境研究所 シニアコンサルタント(現任) |
- #11 研究開発活動
当社グループは、技術開発型の企業として、高付加価値製品の開発や技術力向上に取り組んでいます。市場ニーズに応える製品開発、既存製品の性能・品質向上に加え、コスト削減にも注力し、顧客満足度の向上を目指しています。環境負荷削減の観点から、塗料設計段階で有機溶剤や廃液削減を検討するなど、環境に配慮した開発も推進しています。また、ポリエステルフィルム以外の素材も活用し、高付加価値製品の開発に挑戦しています。当社が強みとする機能性塗料の技術を活かし、社会に貢献していきます。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員39名が研究開発に携わっており、研究開発費として584百万円(日本において574百万円、米国において9百万円(61千米ドル))を投入いたしました。第63期より継続している製品開発のワークフロー改革は、第65期も継続して実施し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指します。開発部門と製造部門の垣根を越えた、場所にとらわれない効率的な開発体制の構築を更に推進します。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
2025/05/29 11:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は9,725百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,446百万円(同229.5%増)となりました。
2025/05/29 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
