7908 きもと

7908
2026/05/08
時価
126億円
PER
17.85倍
2010年以降
赤字-425.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-1.76倍
(2010-2026年)
配当
3.03%
ROE
3.2%
ROA
2.43%
資料
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きもと(7908)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4400万
2013年6月30日 -74.31%
3700万
2013年9月30日 +10.81%
4100万
2013年12月31日 +60.98%
6600万
2014年3月31日 +13.64%
7500万
2014年6月30日 -49.33%
3800万
2014年9月30日 -26.32%
2800万
2014年12月31日 +39.29%
3900万
2015年3月31日 -5.13%
3700万
2015年6月30日 -56.76%
1600万
2015年9月30日 +406.25%
8100万
2015年12月31日 -1.23%
8000万
2016年3月31日 -31.25%
5500万
2016年6月30日
-200万
2016年9月30日
1500万
2016年12月31日 +80%
2700万
2017年3月31日 +74.07%
4700万
2017年6月30日
-2900万
2017年9月30日
-900万
2017年12月31日 -688.89%
-7100万
2018年3月31日 -16.9%
-8300万
2018年6月30日
200万
2018年9月30日
-3400万
2018年12月31日 -47.06%
-5000万
2019年3月31日
-4500万
2019年6月30日 -22.22%
-5500万
2019年9月30日 -141.82%
-1億3300万
2019年12月31日 -25.56%
-1億6700万
2020年3月31日 -28.14%
-2億1400万
2020年6月30日
-1200万
2020年9月30日 -316.67%
-5000万
2020年12月31日 -30%
-6500万
2021年3月31日 -80%
-1億1700万
2021年6月30日
-6200万
2021年9月30日 -141.94%
-1億5000万
2021年12月31日 -56%
-2億3400万
2022年3月31日 -21.37%
-2億8400万
2022年6月30日
-5100万
2022年9月30日 -39.22%
-7100万
2022年12月31日 -102.82%
-1億4400万
2023年3月31日 -74.31%
-2億5100万
2023年6月30日
-6800万
2023年9月30日 -97.06%
-1億3400万
2023年12月31日 -69.4%
-2億2700万
2024年3月31日 -20.26%
-2億7300万
2024年9月30日
-2400万
2025年3月31日 -479.17%
-1億3900万
2025年9月30日
-1億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2025/05/29 11:45
#2 事業の内容
連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。
2025/05/29 11:45
#3 会計方針に関する事項(連結)
①フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
2025/05/29 11:45
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本355[68]
北米18[5]
東アジア55[0]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/05/29 11:45
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米アジア欧州合計
3,44555203,503
2025/05/29 11:45
#6 研究開発活動
茨城工場では、サンドブラスト技術の更なる研究開発にも注力しております。また、第63期に埼玉から茨城へ移設したコンパクトコーターにて新たな粘着製品を今期上市しました。今後は、サンドブラストでの表面処理とコーティングでの機能性の組み合わせによる新たな製品開発も視野に入れ検討を進めてまいります。
(2) 北米
粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し、用途展開を進めています。今期はスクリーン印刷関連の機能性フィルムを上市し、お客様ニーズに合わせたラインナップ拡充を検討しています。また、コンパクトクリーンコーターを用いた高付加価値製品の開発や、日米一体となった研究開発体制の構築を目指します。さらに、自然災害や経済情勢の観点からも、北米工場と日本国内工場の連携強化に努めております。
2025/05/29 11:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は9,725百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,446百万円(同229.5%増)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は831百万円(前連結会計年度比37.9%増)、営業損失は139百万円(前連結会計年度の営業損失は273百万円)となりました。
2025/05/29 11:45

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