- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2025/05/29 11:45- #2 事業の内容
連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。
2025/05/29 11:45- #3 会計方針に関する事項(連結)
①フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
2025/05/29 11:45- #4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 355 | [68] |
| 北米 | 18 | [5] |
| 東アジア | 55 | [0] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/05/29 11:45- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 3,445 | 55 | 2 | 0 | 3,503 |
2025/05/29 11:45- #6 研究開発活動
茨城工場では、サンドブラスト技術の更なる研究開発にも注力しております。また、第63期に埼玉から茨城へ移設したコンパクトコーターにて新たな粘着製品を今期上市しました。今後は、サンドブラストでの表面処理とコーティングでの機能性の組み合わせによる新たな製品開発も視野に入れ検討を進めてまいります。
(2) 北米
粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し、用途展開を進めています。今期はスクリーン印刷関連の機能性フィルムを上市し、お客様ニーズに合わせたラインナップ拡充を検討しています。また、コンパクトクリーンコーターを用いた高付加価値製品の開発や、日米一体となった研究開発体制の構築を目指します。さらに、自然災害や経済情勢の観点からも、北米工場と日本国内工場の連携強化に努めております。
2025/05/29 11:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は9,725百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は1,446百万円(同229.5%増)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は831百万円(前連結会計年度比37.9%増)、営業損失は139百万円(前連結会計年度の営業損失は273百万円)となりました。
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