7908 きもと

7908
2026/06/09
時価
123億円
PER
17.47倍
2010年以降
赤字-425.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.28-1.76倍
(2010-2026年)
配当
3.1%
ROE
3.2%
ROA
2.43%
資料
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きもと(7908)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4400万
2013年6月30日 -74.31%
3700万
2013年9月30日 +10.81%
4100万
2013年12月31日 +60.98%
6600万
2014年3月31日 +13.64%
7500万
2014年6月30日 -49.33%
3800万
2014年9月30日 -26.32%
2800万
2014年12月31日 +39.29%
3900万
2015年3月31日 -5.13%
3700万
2015年6月30日 -56.76%
1600万
2015年9月30日 +406.25%
8100万
2015年12月31日 -1.23%
8000万
2016年3月31日 -31.25%
5500万
2016年6月30日
-200万
2016年9月30日
1500万
2016年12月31日 +80%
2700万
2017年3月31日 +74.07%
4700万
2017年6月30日
-2900万
2017年9月30日
-900万
2017年12月31日 -688.89%
-7100万
2018年3月31日 -16.9%
-8300万
2018年6月30日
200万
2018年9月30日
-3400万
2018年12月31日 -47.06%
-5000万
2019年3月31日
-4500万
2019年6月30日 -22.22%
-5500万
2019年9月30日 -141.82%
-1億3300万
2019年12月31日 -25.56%
-1億6700万
2020年3月31日 -28.14%
-2億1400万
2020年6月30日
-1200万
2020年9月30日 -316.67%
-5000万
2020年12月31日 -30%
-6500万
2021年3月31日 -80%
-1億1700万
2021年6月30日
-6200万
2021年9月30日 -141.94%
-1億5000万
2021年12月31日 -56%
-2億3400万
2022年3月31日 -21.37%
-2億8400万
2022年6月30日
-5100万
2022年9月30日 -39.22%
-7100万
2022年12月31日 -102.82%
-1億4400万
2023年3月31日 -74.31%
-2億5100万
2023年6月30日
-6800万
2023年9月30日 -97.06%
-1億3400万
2023年12月31日 -69.4%
-2億2700万
2024年3月31日 -20.26%
-2億7300万
2024年9月30日
-2400万
2025年3月31日 -479.17%
-1億3900万
2025年9月30日
-1億500万
2026年3月31日 -149.52%
-2億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2026/05/22 10:10
#2 事業の内容
連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。
2026/05/22 10:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 高機能材料事業
高機能材料事業において、主として日本及び北米にて製造した高機能材料製品や、高機能材料製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
2026/05/22 10:10
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本341[71]
北米18[5]
東アジア54[0]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/05/22 10:10
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米アジア欧州合計
3,55744403,606
2026/05/22 10:10
#6 研究開発活動
各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車(EV)の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。
(2) 北米
粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画(BCP)の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。
2026/05/22 10:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は9,534百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は1,395百万円(3.5%減)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は531百万円(前連結会計年度比36.1%減)、営業損失は262百万円(前連結会計年度の営業損失は139百万円)となりました。
2026/05/22 10:10

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