無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が4～10年であります。2023/06/01 13:17

#2 固定資産売却益に関する注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0	百万円	-	百万円
施設利用権(無形固定資産その他)	108	百万円	-	百万円
合 計	187	百万円	0	百万円

2023/06/01 13:17

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が4～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/01 13:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/01 13:17