代表取締役社長  木本  和伸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。
その責任の遂行に当り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠した。
当社グループは、連結会計年度の財務報告に係る内部統制のテスト及び評価の年間計画に基づき、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、内部統制の評価範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況の評価を実施することによって、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社2社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している株式会社きもとのみを重要な事業拠点として選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目、即ち、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象とした。
又、財務報告への影響を勘案して、すべての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加した。

上記の評価手続きを実施した結果、平成30年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。