有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています(財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役1名を含む)。
・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、当事業年度において14回開催され、1回あたりの所要時間は約2時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
※常勤監査役 鈴木亮介の監査役会出席状況は2019年6月18日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度はガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価を重点項目として取り組みました。ガバナンス状況に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、工場の実地調査や決裁申請内容の確認を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、各社の経営会議に参加または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。
・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査を継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
②内部監査の状況
・内部監査部門として、社内における内部統制システムが適正に運用されているか否かを確認することを目的に社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき監査を実施し、監査終了後には社長及び取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。
・常勤監査役と内部監査室は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告を受け意見交換を行っています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1991年3月期以降の30年間
・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
本間洋一(継続監査年数1年)
石川資樹(継続監査年数1年)
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士4名及びその他13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
・当社は監査公認会計士等に対する報酬について、当社の事業規模、事業内容、監査計画日数等を勘案して決定する方針としています。
ホ.監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
・監査役会は、会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積もりの算出根拠などを確認し、本事業年度の監査計画及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています(財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役1名を含む)。
・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、当事業年度において14回開催され、1回あたりの所要時間は約2時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 鈴木 亮介 | 10回/10回(100%)※ |
| 監査役(社外) | 原口 純一郎 | 14回/14回(100%) |
| 監査役(社外) | 板東 恵美 | 14回/14回(100%) |
※常勤監査役 鈴木亮介の監査役会出席状況は2019年6月18日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度はガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価を重点項目として取り組みました。ガバナンス状況に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、工場の実地調査や決裁申請内容の確認を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、各社の経営会議に参加または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。
・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査を継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
②内部監査の状況
・内部監査部門として、社内における内部統制システムが適正に運用されているか否かを確認することを目的に社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき監査を実施し、監査終了後には社長及び取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。
・常勤監査役と内部監査室は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告を受け意見交換を行っています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1991年3月期以降の30年間
・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
本間洋一(継続監査年数1年)
石川資樹(継続監査年数1年)
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士4名及びその他13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | ― | 21 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 19 | ― | 21 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | 6 | ― | 6 |
| 計 | ― | 6 | ― | 6 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び移転価格関連業務であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
・当社は監査公認会計士等に対する報酬について、当社の事業規模、事業内容、監査計画日数等を勘案して決定する方針としています。
ホ.監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
・監査役会は、会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積もりの算出根拠などを確認し、本事業年度の監査計画及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。