有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、第6次中期経営計画の達成および持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。当社の事業戦略である環境負荷低減と事業成長の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2026年4月より新人事制度を導入しております。本制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。今後は、本制度の運用状況を踏まえつつ、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。これにより、組織としての柔軟性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。
今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社は、第6次中期経営計画の達成および持続的な企業価値向上に向け、イノベーションの源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。当社の事業戦略である環境負荷低減と事業成長の両立を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。
この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2026年4月より新人事制度を導入しております。本制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。今後は、本制度の運用状況を踏まえつつ、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。これにより、組織としての柔軟性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。
今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。