有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社はつながるすべてのモノが環境にやさしくある社会の実現に向け、サステナブルな価値創出を推進しております。第6次中期経営計画においては、化学・デジタル・ノウハウを融合させることで環境負荷低減と事業成長の両立を図り、持続可能な社会への貢献を目指しております。環境面においては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、2028年3月期までにCO2排出量を65%削減(2013年度比)する目標を掲げております。環境配慮型材料の活用、溶剤使用料の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DXや生産の効率化を通じて環境負荷低減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けた体制整備についても継続的に推進してまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。2026年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7%、役員に占める女性の比率は27.3%となっております。また、女性の育児休業取得率については100%を維持する結果となりました。一方、男性の育児休業取得率は0%であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50%以上への向上を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70%以上とすることを目標に掲げております。なお、2026年3月末時点における実績は、男性99%、女性100%となっております。加えて、第6次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。
当社はつながるすべてのモノが環境にやさしくある社会の実現に向け、サステナブルな価値創出を推進しております。第6次中期経営計画においては、化学・デジタル・ノウハウを融合させることで環境負荷低減と事業成長の両立を図り、持続可能な社会への貢献を目指しております。環境面においては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、2028年3月期までにCO2排出量を65%削減(2013年度比)する目標を掲げております。環境配慮型材料の活用、溶剤使用料の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DXや生産の効率化を通じて環境負荷低減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けた体制整備についても継続的に推進してまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。2026年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7%、役員に占める女性の比率は27.3%となっております。また、女性の育児休業取得率については100%を維持する結果となりました。一方、男性の育児休業取得率は0%であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50%以上への向上を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70%以上とすることを目標に掲げております。なお、2026年3月末時点における実績は、男性99%、女性100%となっております。加えて、第6次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。