有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,634	11,634	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,102	4,102	―
(3) 電子記録債権	226	226	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	826	826	―
資 産 計	16,790	16,790	―
(1) 支払手形及び買掛金	849	849	―
(2) 電子記録債務	1,721	1,721	―
負 債 計	2,570	2,570	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区 分	平成29年3月31日
非上場株式	238

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,634	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,102	―	―	―
電子記録債権	226	―	―	―
資 産 計	15,964	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,225	12,225	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,878	3,878	―
(3) 電子記録債権	428	428	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	891	891	―
資 産 計	17,423	17,423	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,128	1,128	―
(2) 電子記録債務	1,582	1,582	―
負 債 計	2,711	2,711	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区 分	平成30年3月31日
非上場株式	473

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,225	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,878	―	―	―
電子記録債権	428	―	―	―
資 産 計	16,532	―	―	―