有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	7,484	691	-	560	8,736
デジタルツイン	511	-	4	-	515
コンサルティング	17	-	-	-	17
その他	352	-	-	-	352
計	8,366	691	4	560	9,623

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	8,347	691	4	560	9,604
一定期間にわたり移転されるサービス	18	-	-	-	18
計	8,366	691	4	560	9,623

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	8,366	691	4	560	9,623
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,366	691	4	560	9,623

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	7,957	602	-	599	9,159
デジタルツイン	424	-	5	-	429
コンサルティング	8	-	-	-	8
その他	312	-	-	-	312
計	8,703	602	5	599	9,910

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	8,688	602	5	599	9,895
一定期間にわたり移転されるサービス	15	-	-	-	15
計	8,703	602	5	599	9,910

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	8,703	602	5	599	9,910
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,703	602	5	599	9,910

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① フィルム事業
フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
②デジタルツイン事業
デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
③ コンサルティング事業及びその他
日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。