有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

人材の育成及び社内環境整備に関する方針
ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。当社は、第6次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。これに関連し、当社においては2026年4月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、3ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「3ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。