有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
新たな技術とワークフロー改革
当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。
製品開発においては、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。
製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。
これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。
さらに、新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。これにより、高機能材料事業の生産現場におけるDXの取り組みを加速し、生産性向上および製造プロセスの高度化につなげるとともに、紙資源の削減、設備稼働の可視化・効率化、温室効果ガス排出量の可視化を推進してまいります。あわせて、全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開につなげてまいります。
当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。これにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、開発・生産体制のさらなる強化と地理的分散によるリスクの低減につながっております。
これらの取り組みは、第6次中期経営計画における環境負荷低減と事業成長の両立を実現するための重要施策として位置付けております。
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。加えて、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。これにより、業務効率化と環境負荷低減の両立を図るとともに、サプライチェーン全体の最適化を進めております。
今後は、当社およびサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算出・可視化に取り組むとともに、これらのデータを活用することにより、加速する世界的な環境規制への対応を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。当社は、第6次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。これに関連し、当社においては2026年4月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、3ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「3ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。