ソノコム（7902）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 9847万
2009年3月31日 -94.31%: 560万
2009年12月31日 -14.38%: 479万
2010年3月31日 +193.83%: 1408万
2010年6月30日 -89.46%: 148万
2010年9月30日 +100%: 297万
2010年12月31日 +50%: 445万
2011年3月31日 +12.53%: 501万
2011年6月30日 -48.23%: 259万
2011年9月30日 +66.28%: 431万
2011年12月31日 +3.24%: 445万
2012年3月31日 +3.25%: 460万
2012年6月30日 -55.11%: 206万
2012年9月30日 +66%: 342万
2012年12月31日 +50.7%: 516万
2013年3月31日 -10.96%: 460万
2013年6月30日 -75%: 115万
2013年9月30日 +96.96%: 226万
2013年12月31日 +46.27%: 331万
2014年3月31日 +31.6%: 436万
2014年6月30日 +48.23%: 646万
2014年9月30日 +51.85%: 981万
2014年12月31日 +118.88%: 2148万
2015年3月31日 +46.01%: 3136万
2015年6月30日 -54.04%: 1441万
2015年9月30日 +141.39%: 3479万
2015年12月31日 +48.69%: 5173万
2016年3月31日 +45.01%: 7502万
2016年6月30日 -84.77%: 1142万
2016年9月30日 +279.9%: 4340万
2016年12月31日 +17.29%: 5090万
2017年3月31日 +60.12%: 8150万
2017年6月30日 -68.33%: 2581万
2017年9月30日 +124.55%: 5796万
2017年12月31日 +76.49%: 1億230万
2018年3月31日 +17.27%: 1億1997万
2018年6月30日 -66.02%: 4076万
2018年9月30日 +59.37%: 6496万
2018年12月31日 +31.04%: 8513万
2019年3月31日 +11.47%: 9489万
2019年6月30日 -63.84%: 3431万
2019年9月30日 +45.25%: 4984万
2019年12月31日 +29.5%: 6454万
2020年3月31日 +24.97%: 8066万
2020年6月30日 -65.64%: 2771万
2020年9月30日 -22.03%: 2160万
2020年12月31日 +46.8%: 3172万
2021年3月31日 +110.85%: 6688万
2021年6月30日 -34.09%: 4408万
2021年9月30日 +50.78%: 6646万
2021年12月31日 +26.27%: 8392万
2022年3月31日 +54.57%: 1億2971万
2022年6月30日 -98.24%: 228万
2022年9月30日 -8.32%: 209万
2022年12月31日 +49.98%: 314万
2023年3月31日 +10.66%: 347万
2023年6月30日 +999.99%: 4422万
2023年9月30日 +98.88%: 8795万
2023年12月31日 +2.67%: 9030万
2024年3月31日 +42.11%: 1億2832万
2024年6月30日 -68.72%: 4014万
2024年9月30日 +58.21%: 6351万
2024年12月31日 +38.71%: 8809万
2025年3月31日 +44.97%: 1億2771万
2025年6月30日 -67.92%: 4097万
2025年9月30日 +76.25%: 7222万
2025年12月31日 +48.8%: 1億747万
2026年3月31日 +64.46%: 1億7674万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2026年3月31日)e>繰延税金資産賞与引当金役員退職慰労引当金ゴルフ会員権評価損退職給付引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
e>前事業年度
2026/06/24 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、5億24百万円(前事業年度79百万円使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額1億24百万円があったものの、税引前当期純利益4億59百万円や減価償却費1億72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 13:00
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/24 13:00