ソノコム（7902）の退職給付引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 3614万
2009年3月31日 -3.28%: 3496万
2010年3月31日 +91.33%: 6688万
2010年12月31日 -15.95%: 5622万
2011年3月31日 +1.36%: 5698万
2011年6月30日 +1.37%: 5776万
2011年9月30日 -16.81%: 4805万
2011年12月31日 +1.42%: 4874万
2012年3月31日 +1.49%: 4946万
2012年6月30日 +1.56%: 5023万
2012年9月30日 -12.18%: 4411万
2012年12月31日 +1.42%: 4474万
2013年3月31日 +1.42%: 4538万
2013年6月30日 +1.4%: 4601万
2013年9月30日 -23%: 3543万
2013年12月31日 +1.7%: 3603万
2014年3月31日 +1.52%: 3658万
2014年6月30日 +1.8%: 3724万
2014年9月30日 -28.78%: 2652万
2014年12月31日 +2.07%: 2707万
2015年3月31日 +2.09%: 2763万
2015年6月30日 +2.12%: 2822万
2015年9月30日 -36.17%: 1801万
2015年12月31日 +2.89%: 1853万
2016年3月31日 +2.84%: 1906万
2016年6月30日 +2.77%: 1958万
2016年9月30日 -45.89%: 1060万
2016年12月31日 +5.49%: 1118万
2017年3月31日 +5.49%: 1179万
2017年6月30日 +5.15%: 1240万
2017年9月30日 +8%: 1339万
2017年12月31日 +4.34%: 1397万
2018年3月31日 +4.39%: 1459万
2018年6月30日 +4.25%: 1521万
2018年9月30日 -81.53%: 280万
2018年12月31日 +17.69%: 330万
2019年3月31日 +15.76%: 382万
2019年6月30日 +13.59%: 434万
2019年9月30日 +42.05%: 617万
2019年12月31日 -59.3%: 251万
2020年3月31日 +193.55%: 737万
2020年6月30日 +8.39%: 799万
2020年9月30日 +28.5%: 1027万
2020年12月31日 +5.62%: 1085万
2021年3月31日 +5.46%: 1144万
2021年6月30日 +5.14%: 1203万
2021年9月30日 +3.37%: 1243万
2021年12月31日 +5.31%: 1309万
2022年3月31日 +5.2%: 1377万
2022年6月30日 +5.02%: 1446万
2022年9月30日 +33.2%: 1927万
2022年12月31日 +3.49%: 1994万
2023年3月31日 +3.44%: 2063万
2023年6月30日 +5.09%: 2168万
2023年9月30日 -64.14%: 777万
2023年12月31日 -35.99%: 497万
2024年3月31日 +19.83%: 596万
2024年6月30日 +16.6%: 695万
2024年9月30日 -25.22%: 520万
2024年12月31日 +20.94%: 628万
2025年3月31日 +17.52%: 739万
2025年6月30日 +15%: 850万
2025年9月30日 -25.91%: 629万
2025年12月31日 +8.83%: 685万
2026年3月31日 +8.35%: 742万
2026年6月30日 +1.28%: 752万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)

繰延税金資産

ゴルフ会員権評価損

退職給付引当金

その他

e>繰延税金資産賞与引当金役員退職慰労引当金ゴルフ会員権評価損退職給付引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2026/06/24 13:00

#2 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、確定拠出制度は、2016年4月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/24 13:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 13:00