#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:47
#2 担保に供している資産の注記: (2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)建物
土地計上記資産は、当座借越契約(極度額500,000千円)の担保として設定しております。
2020/06/29 14:47
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
2020/06/29 14:47