7895 中央化学

7895
2023/03/15
時価
116億円
PER
18.24倍
2009年以降
赤字-29.32倍
(2009-2022年)
PBR
1.1倍
2009年以降
0.46-3.24倍
(2009-2022年)
配当
0%
ROE
5.86%
ROA
1.65%
資料
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中央化学(7895)の販売促進費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
23億197万
2009年12月31日 -17.93%
18億8931万
2010年12月31日 -8.18%
17億3479万
2011年12月31日 -9.04%
15億7800万
2012年12月31日 -10.01%
14億2000万
2013年6月30日 -46.27%
7億6300万
2014年3月31日 +161.6%
19億9600万
2014年9月30日 -57.11%
8億5600万
2015年3月31日 +92.52%
16億4800万
2015年9月30日 -47.09%
8億7200万
2016年3月31日 +100.8%
17億5100万
2016年9月30日 -43.58%
9億8800万
2017年3月31日 +90.89%
18億8600万
2017年9月30日 -57.42%
8億300万
2018年3月31日 +94.77%
15億6400万
2018年9月30日 -64.83%
5億5000万
2019年3月31日 +87.45%
10億3100万
2019年9月30日 -55.09%
4億6300万
2020年3月31日 +100.22%
9億2700万
2020年9月30日 -49.19%
4億7100万
2021年3月31日 +97.66%
9億3100万
2021年9月30日 -97.74%
2100万
2022年3月31日 +104.76%
4300万
2022年9月30日 +39.53%
6000万

個別

2008年12月31日
21億9109万
2009年12月31日 -15%
18億6243万
2010年12月31日 -7.2%
17億2841万
2011年12月31日 -8.88%
15億7500万
2012年12月31日 -10.35%
14億1200万
2014年3月31日 +40.37%
19億8200万
2015年3月31日 -17.51%
16億3500万
2016年3月31日 +6.48%
17億4100万
2017年3月31日 +7.81%
18億7700万
2018年3月31日 -17%
15億5800万
2019年3月31日 -34.08%
10億2700万
2020年3月31日 -10.22%
9億2200万
2021年3月31日 +0.76%
9億2900万
2022年3月31日 -96.88%
2900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
運送費及び保管費4,180百万円4,127百万円
販売促進費93143
貸倒引当金繰入額80
2022/06/28 14:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 14:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/28 14:05
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/28 14:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う販売促進費の減少等により前連結会計年度に比べ845百万円減少し、9,998百万円(前期は10,843百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は787百万円(前期は2,359百万円)となりました。営業利益率は1.7%(前期は4.9%)となりました。
(経常利益)
2022/06/28 14:05
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2022/06/28 14:05

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