有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
北京長城偉業投資開発総公司(中国)
(2)分離した事業の内容
当社のアジア(中国)における、プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、1994年9月、中国北京市懐柔区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として北京雁栖中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行って参りましたが、雁栖経済開発区が推進する地域一帯の再開発に伴い、北京雁栖中央化学有限公司の立ち退きを要請されております。雁栖経済開発区と協議の末、これを機に、人件費高騰等の影響による収益圧迫を受ける北京雁栖中央化学有限公司を閉鎖し、設備を中国国内の別の当社連結子会社に移設した上で、当社グループの経営資源の集中による体制拡充をすすめるべく、雁栖経済開発区子会社の北京長城偉業投資開発総公司に対する本件譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2018年6月27日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,070百万円
(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 158百万円
固定資産 3
資産合計 161
流動負債 290
負債合計 290
(3)会計処理
北京雁栖中央化学有限公司の全株式持分を譲渡したことによる売却益を関係会社株式売却益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アジア
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 0百万円
営業利益 △2百万円
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
北京長城偉業投資開発総公司(中国)
(2)分離した事業の内容
当社のアジア(中国)における、プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、1994年9月、中国北京市懐柔区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として北京雁栖中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行って参りましたが、雁栖経済開発区が推進する地域一帯の再開発に伴い、北京雁栖中央化学有限公司の立ち退きを要請されております。雁栖経済開発区と協議の末、これを機に、人件費高騰等の影響による収益圧迫を受ける北京雁栖中央化学有限公司を閉鎖し、設備を中国国内の別の当社連結子会社に移設した上で、当社グループの経営資源の集中による体制拡充をすすめるべく、雁栖経済開発区子会社の北京長城偉業投資開発総公司に対する本件譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2018年6月27日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,070百万円
(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 158百万円
固定資産 3
資産合計 161
流動負債 290
負債合計 290
(3)会計処理
北京雁栖中央化学有限公司の全株式持分を譲渡したことによる売却益を関係会社株式売却益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
アジア
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 0百万円
営業利益 △2百万円