有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額63百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 223 | 140 | 82 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 223 | 140 | 82 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8 | 9 | △1 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8 | 9 | △1 | |
| 合計 | 231 | 150 | 81 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 210 | 140 | 69 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 210 | 140 | 69 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 17 | 20 | △3 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 17 | 20 | △3 | |
| 合計 | 227 | 161 | 66 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額63百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。