訂正有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の雇用情勢の改善があるものの、アメリカでの新政権の政策運営に混乱が見られ、ヨーロッパではイギリスのEU離脱通告により経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況でありました。
一方わが国経済においては、昨年暮れのOPEC及び非加盟国の減産合意により原油価格が上昇傾向にあり、一部物価上昇にもつながりましたが、当連結会計年度における影響は限定的でありました。
このような状況のなか、当社グループは、リピート受注の減少を新規受注でカバーすべく、顧客開拓活動を進めてまいりました。大都市圏を中心とした新規開拓により非食品用途向けは増加したものの、長引く漁獲量の減少等により水産などの食品用途が減少した結果、売上高は25億49百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
利益につきましては、原油・ナフサ市場が前連結会計年度に比べて低水準で推移したことと全社上げてのコストダウン活動等により、営業利益は1億71百万円(同68.8%増)となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は1億82百万円(同59.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億25百万円(同54.7%増)となりました。
売上高を用途別にみますと、食品用途は、水産向け、畜産向け、惣菜向け等が減少し、15億52百万円(同4.6%減)となりました。
非食品用途は、医療分野での輸液外袋、産業分野での機械・電子部品関連が増加し、5億26百万円(同11.3%増)となりました。
商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調に推移しましたが、利益率の低い商品の扱いを減少させたことから、4億70百万円(同2.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が1億75百万円(前年同期比36.9%増)、減価償却費99百万円(前年同期比2.4%増)、投資有価証券の売却による収入3億63百万円(前連結会計年度は-百万円)等があり、売上債権の増加額11百万円(前年同期比81.8%減)、有形固定資産の取得による支出90百万円(前年同期比66.5%増)の要因により一部相殺されたものの、前連結会計年度末に比べて4億81百万円増加し、当連結会計年度末には13億38百万円となりました。
また、当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億49百万円(前年同期比130.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1億75百万円、減価償却費99百万円等の増加要因と、法人税等の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億85百万円(前年同期は33百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億63百万円等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出90百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額41百万円等があったことによるものであります。